外国人技能実習生制度とは、わが国で培われた技能・技術及び知識を開発途上地域等の発展の担い手である技能実習生に移転し、当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進を目的としています。

具体的には技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を最長で５年の実習期間で習得し、帰国後出身国の経済発展を担う人材となることを目的としております。